期間工は同業ライバル社に転職してもいいの？

競合避止義務とは？

日本国憲法では、職業の選択自由が定められているため、転職は自由に行えます。つまり、同業ライバル社に転職しても、全く問題ありません。ただし、企業側の立場からすると、自社の技術や重要な秘密などが同業ライバル社に流出してしまうのでは？という心配があります。

このようなトラブルを避けるために、契約満期完了の際、「就業避止義務」という書類に署名をする場合があります。競合避止義務とは、同業ライバル社に転職したり、競合する事業を企業するなど、会社の機密情報を流出してはいけない！という義務のことで、これに同意する必要があります。特に期間工は大手自動車メーカーばかりなので、大手企業であればあるほど競合避止義務の制限が課せられます。

守秘義務違反とは？

競合避止義務と似た制限として、会社の秘密を漏らしてはいけない「守秘義務違反」という義務もあります。これも契約満期完了の際に、サインが求められるでしょう。この義務には同業ライバル社に転職していなくても、企業の秘密事項や顧客データなどを漏えいしないことが求められています。もし会社の機密情報を漏らしてしまえば、刑事罰もあり、懲役、もしくは罰金が科せられます。ですから、転職面接の際に、自己アピールとして前職の情報を漏らしてしまうことがないように十分注意しましょう。

契約書のサインは自由

期間工の契約が満期すると、上記でみた「就業避止義務」や「守秘義務違反」などの書類にサインが求められる場合があります。もし同業ライバル社に転職する意思がないのなら、サインしても問題ないでしょう。しかし、同行ライバル社に転職することを検討しているなら、サインをする前にしっかり内容を把握する必要があります。たとえばその誓約書には「〇年以内は同業他社への転職は禁止」とか、「○○県の競合他社への転職を〇年禁止する」などを記載されているかもしれません。

ですから、契約書を詳細まで確認し、どこまで制限が課されているのかチェックすることは大切です。もし同意することができなければ、サインする義務はないので拒否することもひとつの選択肢です。サインをしつこく求められるなどしたら、一度持ち帰り、検討する旨を伝えることができるかもしれません。期間工という短い期間でも円満に会社を去れるよう、転職先が見つかったとしても話さないことがベストと言えるでしょう。